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相談内容
数年前に犯した罪について、当時、ある新聞社のWebサイトに掲載されてしまいました。
また、その記事を引用して、私人が運営するまとめサイトにも依頼者様の情報が掲載されてしまったため記事を削除してもらいたいとご相談にこられました。
解決の流れ
インターネット上の風評被害について取り得る手段としては、
①投稿の削除を求める
②投稿者の情報開示を求め裁判を提起し、当該情報の開示を受けた後、投稿者に対して交渉を行う
と大きく２つあるため、これをご提示しました。
相談者様としては、記事の削除さえできれば構わない、慰謝料までは不要だということでしたので、①の手段を取りました。
犯罪記事について削除を求めるにあたっては、令和４年に最高裁が判断を下し、従来よりも削除が認められる余地が増えたため、この判断基準に従い、当該新聞社、まとめサイトに削除依頼を行ったところ、いずれも直ちに削除対応してもらうことができました。
担当弁護士よりのコメント
犯罪歴がネット上に記載され続けることについて、「それはやむを得ない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、仮に有罪判決を受けたものだとしても、一定の期間が経過するなど条件を満たせば、刑法上、刑の言渡しの効力は失われるのです。
それはすなわち、「更生して社会に復帰することができた」という意味であり、もはや犯罪歴がネット上に記載され続ける意味が薄れたのだ、と評価できます。
また、逮捕された、書類送検されただけあって、実際には有罪判決を受けず不起訴で終了したという場合もあります。そのような場合は、有罪判決を受けた場合よりもネット記事の社会的意義は薄い、と考えられます。
自身の情報がすぐに人の目に触れてしまう、と考えることは相当辛いものだと思慮されます。
ともに新たな人生を歩むため、弊所まで一度ご相談いただければ幸いです。
Last Updated on 2024年8月27日 by kakikomi.iclaw
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| この記事の執筆者：弁護士法人稲葉セントラル法律事務所 法律事務所でも誹謗中傷トラブルに遭うケースがありますが、弁護士として対応方法は分かっているものの、非常に大きなストレスを感じました。依頼者様への誹謗中傷の書込みを精査し対応する中、今でも誹謗中傷されたことに対し苦々しい思いを抱きます。この想いを抱く度、依頼者の方はもっと苦しんでいることを肌で感じ、なんとか今よりも良い状態にしよう、会社に損害が発生しないようにベストを尽くそうと強く思います。弊所では、これまでネット上の誹謗中傷問題に力を入れ、数多くの事件を解決して参りました。中でも、法人のお客様からのご依頼が多く、法人に対する誹謗中傷問題については、経験と問題解決のノウハウに強みを持っております。私たちは、投稿の削除に限らず、削除が難しい案件についても改善のため挑戦いたします。皆さまのストレスを少しでも減らすため、最善の解決方法を考えサポートいたします。 |
